2100年代､日本は韓国より早く国家機能失う危機

厚生労働省は3日、1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率が2021年は1.30だったと発表しました。出生数は81万1604人と前年比2万9231人減で、6年連続で過去最少でした。
テスラのイーロン・マスクCEOは、5月7日に「日本人はいずれ存在しなくなるだろう」とツイッターに投稿しました。言うまでもなく、合計特殊出生率が人口置換水準の2.07を下回って推移すれば、いずれ日本は消滅します。

ということで、少子化は日本にとって有史以来の一大事のはず。ところが、ネット掲示板やSNSでは「致し方ない」という諦め、「イーロン・マスクは余計なお世話だ」という反発、「まったく問題ない」という楽観論が多く、さほど危機感が高まっていません。
国も危機感が希薄なようです（自治体は強い危機感を持っています）。国は来年、「こども家庭庁」を創設し、出産や子育て支援を強化します。必要な取り組みではあるものの、従来の少子化対策の焼き直しに過ぎない印象です。
この一大事に国民も国も悠長に構えているのは、どういうことでしょうか。今回は、少子化への危機感が高まらない理由と少子化対策のあり方を考えてみましょう。